米国で暮らす日本人のための、資産と生活設計の相談相手
米国での生活には多くの機会があります。一方で、投資、退職口座、教育費、住宅、税務、為替、将来の帰国可能性など、日本国内だけでは生じにくい複雑な金融判断もあります。Takayoshi Wealth Managementは、米国で暮らす日本人の方が、こうした問題を整理し、長期的な視点で判断できるようサポートします。
居住者区分と日米の課税関係
どの国の税法上で居住者とみなされるか。それによって、課税の範囲も、申告すべき国も変わります。渡米時・帰国時の切り替わりも含め、現状を整理します。
米国の退職口座（401(k)・IRA）
勤務先の401(k)や個人のIRAをどう活かすか。拠出の優先順位、Roth と Traditional の選択を、いずれ帰国する可能性も視野に入れて検討します。
本帰国に向けたプランニング
本帰国は、資金の移動・口座の存続・為替・各国での申告義務が、一度に絡む局面です。時間をかけ、順序立てて備えます。（詳しくは「本帰国のプランニング」をご覧ください。）
保険とリスク
必要な保障を、過不足なく。日米どちらの保険を持つべきか、現在の保障内容を実務的に見直します。
投資戦略
目標・リスク許容度・時間軸に沿ったポートフォリオを組み立てます。在米中は、日本の投資信託やETFが米国税制上きわめて不利に扱われること（PFIC＝パッシブ外国投資会社）に留意し、その落とし穴を避ける設計を重視します。
年金と社会保障
日本の年金（国民年金・厚生年金）と、米国のソーシャルセキュリティ。日米社会保障協定により、両国の加入期間を通算できる場合があります。受給の見通しと、保険料の二重負担の有無を確認します。
日米にまたがる相続・資産承継
日本の相続税と米国の遺産税は、課税の考え方も控除額も大きく異なります。日米相続税条約のもとで、ご家族に過度な負担が及ばないよう、受益者指定や遺言の整合を整理します。具体的な手続きは弁護士・税理士と連携して進めます。
家計・教育資金
日々のキャッシュフローを、無理のない形に。お子様の教育資金は、日米いずれで学ぶ可能性も踏まえて計画します。
私は独立した投資顧問代表（IAR）です。税務申告書の作成や、法律手続きそのものは行いません。これらが必要な場面では、信頼できる税理士・CPA・弁護士をご紹介し、連携して進めます。